国のｅ−Ｊａｐａｎ構想以来、どの自治体もインターネットの基盤整備ということで、光の回戦を引いたりすることには随分熱心ですが、実はそれをつかってどういう市民サービスをするのか、どの自治体も明確にできていません。

　たとえば、わが松山市でも、広報まつやま　06/04/01　号には、「地域イントラネット整備事業で整備した無線設備や光ファイバもう、学校や集会所などの拠点のＬＡＮ設備について、ＩＴ（情報技術）を利用した効率的で、有意義な活用を目指します。」とあるだけで、なにも具体策らしきものが例示されていません。

　一般的に、ＩＴは顧客（つまり松山市民）のニーズがはっりき把握できていて、組織の（松山市）のポリシー（長期的な目標）がしっかりしていないと、単に「導入しました」ということで終わってしまい、はたしてそれで本当に市民の生活が便利になったのかワカラナイことが多くあります。

　身近なところでは、４月からインターネットによる施設予約システムが変更されていましたが、はっきりいって「改悪」されていました。普通の人は、どこか空いてるコートの、希望の時間帯で予約したいと思うものですが、１６面もあるコートのどれか一つを指定しないと、空き状況も確認できず、手間が１６倍になった格好です。

　ニーズの調査も、はっきりした戦略も明らかにできていないとしか言いようがありません。会社でいうＣＩＯ（情報分野の経営責任者）にあたる人間の不在を感じます。